大田区発の地域包括ケアシステム-おおた地域見守りネットワーク（みま～も）

以前、当院を取材に来た時に知り合った 月刊 『 最新医療経営 Ｐｈａｓｅ３ 』記者 Ｆさん。
そのＦさんから取材の依頼が入った。
この雑誌の読者は主に、病院の理事長・院長など、医療経営者が定期購読している雑誌です。（発行部数３万部）
６月号で「経営談義」という対談を企画していて、そこに出てほしいということでした。
「医療経営」の雑誌に私？？？
そんな思いでいっぱいの私に与えられたテーマは、
「 医療・介護で必要とされるインフォーマルサービス 」　
「このようなテーマで誰が話すことができるかといろいろ考えたのですが、澤登さんしか浮かばなくて・・・・」　とＦさん　
対談のお相手は、介護分野でのインフォーマルサービスの調査研究をされている 公益財団法人 さわやか福祉財団 政策提言プロジェクトリーダー 加藤 昌之 氏
国は、医療と介護、住まい、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。
介護においては、国が地域の支え合い活動やボランティア活動など、インフォーマルサービスの創出に力を入れているが、医療については地域を巻き込むかたちでの活動には至っていないところが多い。
医療保険・介護保険サービスにいかにインフォーマルサービスを取り入れていけばいいのか？インフォーマルサービスの医療・介護分野における役割について議論し、提示できればという編集者の意図のようです。
正直なところ、「病院」という建物の中にいて、病院関係者がインフォーマルサービスの必要性を感じるかというと難しい・・・。
ただ、入院してきた多くの患者を在宅へ戻すためには、生活を支える多くの専門職との連携は欠かせないという認識は病院関係者も持つようになっているのはまちがいない。
病院関係者と地域の多職種との連携は、実際に退院時カンファレンスの回数の増加などに現れている。
そして、病院関係者と多職種との連携の増加は、地域に存在する病院としての役割とは何か？という病院関係者の認識へとベクトルが向かうと信じている。
地域医療に、病院機能が果たすべき役割は何か？
この命題に具体的に取り組むことなしに、目の前の在院日数の短縮・退院調整だけで物事を考えている病院でいては、新たな時代の到来を迎えることはできない。
そう考えています。
対談のため、芝公園 『 ザ・プリンスパークタワー東京 』へ。
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公益財団法人 さわやか福祉財団 政策提言プロジェクトリーダー 加藤 昌之 氏は、『みま～も』の取り組みについても、よくご存じでした。
「国は２０２５年というものを一つの施策課題に取り組んでいるが、その先に訪れる日本の構造を考えていかないといけない・・・・」
取材ということを忘れて、興味深く話をさせてもらうことができました。
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