大田区発の地域包括ケアシステム-おおた地域見守りネットワーク（みま～も）

　８月２５日付け厚生労働省老健局振興課より「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取り扱いについて」具体的な周知が発せられた。
　生活援助のサービス（調理、掃除、買い物等）をケアプランに反映させる場合、一人暮らし又は同居家族が障害、疾病の場合ほか特段の事情でなければ導入できません。
　しかし今回の周知内容は、「利用者が一人暮らしか又は同居家族が障害、疾病がある場合に限らず、適切なケアプランに基づき、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべきものである」ということ。
　　この件について、大田区として各居宅介護支援事業所に文章を追加し送付していますが、「算定の判断がつかないケースについては従前どおり地域包括支援センター、各地域行政センター、区介護給付係へご相談ください」と一文が添えられていた・・・。
　実際に近隣のケアマネージャーからのこの件に関しての相談が頻繁にあります。しかし、その多くのケアプランの内容は適切なものであることがほとんどです。
　それでも相談が絶えないのは相談ではなく、行政給付係、地域包括支援センターの職員のＯＫという確認をケアマネージャーは必要と感じているんです。
　言いたいことは、個々の利用者の状況について具体的に判断できるのはケアマネージャーしかいないということ。そのケアマネージャーの判断について、行政や私たちがとやかく言うことではない。
　もっと自分の専門性に自信を持ちましょう。専門性に対する責任を持ちましょう。
　そして、介護保険に関わる行政機関は、今回の通知についてもっと明確に、正確に、はっきりと居宅介護支援事業所、サービス事業所に伝えましょう。
　「生活援助等の提供にあたっては、ケアマネージャーの専門性に基づき判断をお願いします。同居家族がいる場合については、家族がいるにも関わらず生活面での援助がなぜ必要なのか？ケアマネージャー自身の中で明確にしておいてください。」
　これでよいのではないでしょうか？ケアマネージャーという専門職が誕生して８年。これからの高齢化を支える中心の専門職を信頼して、主体性を持てる土壌を創らなければ専門職としての自覚は生まれていきません。
　経験を重ねたケアマネージャーが、自分の専門性に誇りを持ち、辞めずに経験を重ねていく・・・。
　そして新たなケアマネージャーがこの職能集団の中で広がっていく。今、ケアマネージャーの資格は取っても仕事に就かない人が増えています。
　この仕事にやりがいと、魅力を感じるような土壌を今つくらなければ、介護保険制度の土台が崩れていくように感じています。