東京都介護予防老人総合研究所主催の、研修に2日間参加してきた。
今回は各区行政職員と包括支援センター1ペアの参加で都全体を対象とした研修だが、40名ほどの小数精鋭(?)の研修でした。
虐待に関する対応について学び、各区の虐待に関するシステム構築・ネットワーク構築を、参加者が主体となり行っていくという研修の趣旨である。
それにしても、各区によって虐待予防、虐待に関しての介入については取り組み内容に開きがある。大事なことは、「権利擁護の視点」を共有する重要性。
これは、行政・包括支援センター・各専門職もそうだが、普及啓発による地域住民も含まれる。
介護保険制度が誕生し、今までの措置から契約へ移行。利用者がサ-ビスとして選び、利用できるようになったが、一方で、契約・申請主義の社会となり、自分から窓口に来ることができない高齢者、自分からは意思を伝えることができない高齢者自身の権利が守れない状況をつくり出している。
だからといって、民間事業者には、介入的支援の権限はなく、地域住民の権利を守る責務のある行政が、高齢者本人の生活と権利を護るために社会的支援を公的に組み立てていくことが求められている。
簡単に言えば、
権利擁護は、採算に合わず、長期に亘り根気のいる支援のため、この役割を「地域包括支援センター」が担うことになっているのでしょう。
めっきり寒くなりました。路地裏の赤ちょうちんでちょっと一杯
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