大田区発の地域包括ケアシステム-おおた地域見守りネットワーク（みま～も）

　今日、渋谷区行政担当Ｋさんから、７日に行われる「渋谷区包括勉強会」の最終確認の連絡が入った。
　私から、我が包括支援センターが取り組んでいる、地域ネットワーク構築についての現状について話しをし、その後、渋谷区の包括職員の皆さんとの交流をたっぷり取るつもりです。
　Ｋさんからは、「今回は沢○さんの話しの中で、地域ネットワーク構築に向けての行政の役割、関わり方についても意見をたっぷり言ってほしい・・・」と注文が出ています。（なかなか難しい注文依頼が飛び込んできたものです・・・　）
　そうは言ってもいい機会なので、自分なりに、地域包括支援センターと行政機関との関係について考えてみた・・・。
　このことについてはっきり言わせてもらうのなら、行政機関は後方支援に徹するべきだと思っています。
　行政機関で働いている方々の中でも、個人的には、主体的にそして積極的に、地域課題に取り組んでいる人たちもたくさんいます。私たちの地域でもこのような人たちはいます。
　しかし、個人ではなく、機関として考えるとやはり限界がある。「主体的に関わっていこう！」という姿勢を持っている行政職員の方たちも、機関の中で限界を感じているのが実態なんです。
　同じ市区町村の中でも、地域特性というものがある。行政からのトップダウンで一律的な仕組み作りをしても、実情に合わない、形だけができて何も機能しない・・・という結果になりかねない。
　しかも、本来ネットワーク構築の中核機能を担っている地域包括支援センターだが、行政機関が決めたことを行うだけでは、ただでさえ業務に追われ、大変な状況を抱えている包括支援センターから主体的な取り組みなど生まれてくるわけがない。
　ネットワーク構築のキーワードは、包括支援センターが、自分が関わり状況をつかんでいる地域の中で、どのようなネットワークを築いていくか、誰と築いていくのか？を自ら考え、主体的に行動していくことだと思うのです。
　行政から発するのではなく、地域の実情を、どの行政機関よりもよく把握している包括支援センターから発信し、この包括支援センターの具体的な発信を支援する行政機関であること。この行政機関と包括支援センターの立ち位置が明確な地域ほど、高齢者見守りネットワーク構築の具体化が進展している。
　要は、ネットワーク構築のために必要な地域住民との関係性、つながりが蓄積されるのはどこなのか？
　行政担当職員は、定期的な異動により一定期間で人が入れ替わっていきます。しかし、包括支援センターは、地域とのつながりが職員の経験が増すごとに蓄積されていく。そして何より、日々具体的に、地域に暮らす人たち、地域で働く専門職と関わっているんです。
　ネットワーク構築は、地域の実情をよく知る人たちの豊かな発想と、より具体的な取り組みこそ大切！行政機関は、担当する地域で生まれてきたもの、生まれつつある取り組みの主体性をこそ支援していってほしい。
　地域に主体性があるといっても、だからといって、行政の担う責任が何ら減るものではありませんよ。行政には、行政にしかできない役割が当然ある。
　地域包括支援センターと行政機関・・・。どこの地域でも、この２者の定期的な会議は開催されている。行政機関が決めたことを報告する、その決めたことを行う・・・。この両者の関係は地域包括支援センターが生まれて丸３年、もうそろそろ変えていいんじゃぁないですかねぇ。地域との関係性、地域の実情の把握という点では、この３年間で、包括支援センターに蓄積がまちがいなく備わってきています。
　包括支援センターの主体的な姿勢を軸とした、行政機関の支援とはどんなものなのか？包括支援センターの主体性を育む行政機関の立ち位置をぜひ考えてほしい。行政機関の立ち位置によって、地域包括支援センターが、地域に向けての主体性を発揮できる準備は、その力量は、３年経過した中で必ず備わっているはずです。蓄積されているはずです。
　そこに、働きかけていく役割を各行政担当機関に担ってほしいと心から希望します。